古物商許可が不要の場合や許可を受けられないのは

 

古物商許可が不要な場合は?

ネットオークションやフリーマーケットに出店する場合でも、自宅用に使用する目的で購入して不要になったものなどを販売するだけであれば、「古物営業」には該当しませんので、許可は不要です。しかし、仕入れなどを行い営利目的で出店するのであれば古物商許可が必要だということになります。 一般的に、いわゆる「せどり」行為をおこなって取引回数がかなり多い場合には許可が必要になると考えてください。


古物商許可が受けられない場合は?
a0025_000058.jpg通常の生活を送っている者であれば、ほとんど問題はありませんが、申請者等(個人の場合は本人及び管理者、法人の場合は監査役を含む全役員及び管理者)が、以下の欠格事由に該当する場合は許可を受けることができません。


成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者。

古物営業法又は刑法第247条、第254条、第256条第2項により罰金刑に処せられてから5年を経過しない者。

禁錮刑以上の刑に処され、執行を終えてから5年を経過しない者。

住所不定の者。

古物営業の許可取り消しから5年を経過しない者。

営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。

営業所ごとに管理者を選任すると認められないことについて相当の理由がある者。

 

トップ古物商許可が不要・受けられないのは申請に必要な添付書類事務所詳細・報酬額プライバシーポリシー

 

(c)All rights reserved by 山下行政書士事務所 2011