古物商許可申請に必要な書類

添付書類について

申請用紙は警視庁のHPからダウンロードすることもできます。添付書類(許可申請書の原本に添付)は以下の通りです。
  いずれも発行、作成日付が申請日から3か月以内のもの。
  は必須、は該当する営業形態の場合のみ必要です。

 

必要書類

個人許可申請

法人許可申請

法人の登記事項証明書

×

法人の定款

×

住民票


本人と営業所の管理者


監査役以上の役員全員と
営業所の管理者

身分証明書


同上


同上

登記されていないことの証明書


同上


同上

略歴書


同上


同上

誓約書


同上


同上

外国人登録原票記載事項証明書


申請者が外国人の方の場合


役員等が外国人の方の場合

営業所の賃貸借契約書のコピー

駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー

URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

 本人以外が申請書を提出する場合は、委任状が必要です。法人申請の場合は、社員証等、社員であることを証明するものを持参してください。 ただし、営業内容等について答えられる方でお願いします。

 

それぞれの詳細についてはお問い合わせください。a0002_003094.jpg

 

許可が受けられない場合

下記に該当する場合には許可を受けることができませんので注意してください。

(1)成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの

(2)罪種を問わず、禁錮以上の刑・背任、遺失物・占有離脱物横領・盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑・古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者
※ 執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

(3)住居の定まらないもの

(4)古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
※ 許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。

(5)古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。

(6)営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
※ 婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。

(7)営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
※ 欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。

(8)法人役員に、(1)〜(5)に該当する者があるもの

 

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